シェアハウス シルク福原

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May 01, 2011

愛知県暴力団排除条例の不動産関連条項

愛知県暴力団排除条例について検索して
このブログへたどり着く人が多いようなので
不動産関連の条項を掲載しておきます。


愛知県暴力団排除条例(平成二十二年十月十五日愛知県条例第三十四号)

   第四章 不動産の譲渡等をしようとする者の講ずべき措置等

  (不動産の譲渡等をしようとする者等の義務)
第十六条 県内に所在する不動産(以下「不動産」という。)の譲渡又は有償
 若しくは無償の貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という、)をしよ
 うとする者は、当該譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所の用に
 供されることとなることを知って、当該不動産の譲渡等に係る契約を締結して
 はならない。

2 不動産の譲渡等をしようとする者は、当該不動産の譲渡等に係る契約に
 おいて、次に掲げる旨を定めるよう努めなければならない。
 一 当該契約の相手方は、当該不動産を暴力団事務所の用に供してはなら
  ない旨
 二 当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、
  当該不動産の譲渡等をした者は、催告をすることなく当該契約を解除し、
  又は当該不動産の買戻しをすることができる旨

3 不動産の譲渡等をしようとする者は、当該不動産の譲渡等の相手方に対して、
 当該不動産が暴力団事務所の用に供されることとなるものでない旨を書面
 その他の方法により誓約させるよう努めなければならない。

4 第二項第二号に掲げる旨を定めた契約により不動産の譲渡等をした者は、
 当該不動産が暴力団事務所の用に供されていることが判明したときは、
 速やかに、当該契約を解除し、又は当該不動産の買戻しをするよう努めなけれ
 ばならない、

  (不動産の譲渡等の代理等をする者の義務)
第十七条 何人も、他人が譲渡等をしようとしている不動産が暴力団事務所
 の用に供されることとなることを知って、当該不動産の譲渡等に係る契約の
 代理又は媒介をしてはならない。

2不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該不動産の譲渡等をしよう
 とする者に対し、前条の規定の遵守に関し、助言その他の必要な措置を講
 ずるよう努めなければならない。

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