住宅関連金利の推移＋住宅ローンベスト金利一覧

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不動産会社を利用するメリット

不動産会社を利用するメリットとして
提携ローン・優遇ローンがあります。

一般の人が直接金融機関の窓口へ住宅ローンの申込を行うと融資は一般的なものになります。
例えば、物件価格の８０％が借入れの上限であったり、金利が店頭表示のものであったり、物件価格が売買価格ではなく金融機関独自の評価価格となるなど、当然ではありますが一般的な融資の対象となります。

ところが、不動産会社や住宅メーカーから融資を持ち込んだ場合、売買価格の１００％のみならず諸費用部分まで借入れが可能になったり、金利が優遇されたり、申込者にとってかなり有利に取り扱われる場合があります。

また、審査の期間も短くなり、手続き自体簡単に済ませることが可能となります。

購入者にとってこれは利用すべき大きなメリットとなります。

不動産取得税の支払

不動産の引渡しを受けて落ち着いた頃にやって来るのが
「不動産取得税の支払」です。
※不動産取得税とは
不動産を手に入れたということで、一度だけ支払う地方税で、不動産の取得後に自治体から納税通知書が送られてきます。

取得した不動産によっては控除や減額の可能性もあります。その場合は、不動産を取得した日から60日以内に申告することが必要です。

残金決済

残金の決済時には融資が実行されて残金全額を支払うことになりますが、
公的融資などこの時点では融資が実行されないものもあります。

その場合はつなぎ融資などを利用して物件の残代金を支払うことになります。

一般的な契約の場合、この残金決済時に所有権移転の登記を法務局に申請することになります。
司法書士が現場に立ち会って申請書類等を確認し、書類を管轄法務局に持ち込むことになります。

固定資産税や都市計画税を精算し、マンションの場合は管理費や修繕積立金も精算し、物件を引き渡すことになります。建物が売買対象の場合はこの日から火災保険が有効になるよう契約の準備をしておきましょう。

この日から物件があなた自身のものになります。当然、物件に対する責任も自ら負うことになります。

金銭消費貸借契約

融資を申し込めば、あとは承認が下りるのを待って、
融資機関との金銭消費貸借契約と進みます。

この契約書には当然印紙税がかかるので、
収入印紙を用意することになります。

融資機関では印紙を用意していない場合が多いので、事前に必要な額の収入印紙を確認して現物を用意しましょう。

なお、金銭消費貸借契約と同時に融資が実行できる場合もあります。

融資の申込

売買契約を締結後、ローンの申込を行います。
契約前にローンの事前審査を終えているのですが、ここでの申込が本申込となります。所得を証明する書類や住民票、印鑑証明などを添付して申込をします。団体信用生命保険の申込やの告知なども必要になります。

承認が下りる期間は民間の金融機関で１～２週間、公的機関で１ヶ月～２ヶ月ほど必要です。売買契約書にあるローン条項の期限までに審査を終える必要があるので、できる限り早い時期に申込を行うように心掛けましょう。

売買契約締結

いよいよ売買契約の締結です。

これを済ませば、あなた以外に「欲しい」という人が現れても、この物件はあなたが完全に押さえたことになります。

売買契約締結時には手付金（通常は売買価格の10％前後）が必要になります。その他には、売買契約書に添付する収入印紙（物件価格により１～４.５万円）や仲介手数料の半額が必要です。

契約書は非常に大切です。

取引は契約書の記載内容に従って進められます。将来、紛争が生じたときは、原則として契約書に基いて解決されます。売買契約書はとても重要な書類ですので、内容を充分に検討する必要があります。

重要事項説明

契約前に必ず行われるのが重要事項の説明です。
これは宅地建物取引主任者が主任者証を提示して行われます。

物件の詳細や契約条件などが書かれており、法律用語や独特の言い回しがあるので、分からないことは充分に説明を受けて理解しておくことが必要です。

聞いていた内容と違っている点はないか、将来的に問題となるようなことはないか、あいまいな表現はないか、など注意しましょう。

ローン事前審査

住宅ローンを利用する場合
　不動産売買契約を締結する前に融資の事前審査を行うことが可能な場合があります。
　金融機関により取り扱いが違うので、不動産会社の担当者に確認すると良いでしょう。一般的には購入希望者からわざわざ確認しなくても手続きを取っていただけると思います。
　
　この審査は融資を100％保証するというものではなく、購入希望者の年収や勤務先、借入れ条件などの主だった項目から形式的な条件をクリアしているかどうか判断するものです。従って、売買契約を締結した後に行う本審査で覆されることもないとは言えません。

　この時点では借入れ希望者の健康状態や物件の評価などが行われない場合も多いのです。
　本審査で通らないことも考えておく必要があります。

購入の申込

購入したい物件が決まったら

不動産会社と資金計画をたてましょう。
購入の条件を確認しましょう。

そして「購入申込書」を売主側に提出します。
この「購入申込書」は最終的に購入を決定したときに売主側に差し出すものです。迷っている段階で物件をおさえるために提出するものではありません。安易な提出は売主に損害を与える場合もあります。

★「購入申込書」は最終決断をした後に提出するようにしましょう。